柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
年齢の問題もありますし、逆に山がせってきてますので、年々できなくなる耕作放棄地なんかも増えてきてますし、恐らくもう１０年ぐらいだと、新庄やら余田やら、広いところはいいですよ、それから伊保庄も今、ほ場やっているところなんかはいいでしょうけれども。特に山を背にしておるところのものは、極めて厳しい状況になります。 聞くとこによると、伊保庄の山近のほうにも鹿が出たというふうに聞いております。
年齢の問題もありますし、逆に山がせってきてますので、年々できなくなる耕作放棄地なんかも増えてきてますし、恐らくもう１０年ぐらいだと、新庄やら余田やら、広いところはいいですよ、それから伊保庄も今、ほ場やっているところなんかはいいでしょうけれども。特に山を背にしておるところのものは、極めて厳しい状況になります。 聞くとこによると、伊保庄の山近のほうにも鹿が出たというふうに聞いております。
ここは、まず基本的な社会資本、社会基盤整備に力を入れて、中心部分も当然大切ではございますが、周辺部分の道路や河川、水路等の整備を行い、住みやすい環境を整えれば、耕作放棄地のような土地も開発がされやすく、住宅や人口も増え、税収も上がり、そうすることによって財源が増えれば、また、快適な環境整備を行うことができると思っております。
また、日積地区の都市農村交流施設ふれあいどころ４３７を拠点とした取組や、平郡東地区での、耕作放棄地で栽培したサツマイモを使った芋焼酎の開発も、ビジネスの手法を用いた新しい試みとして、行われてまいりました。
３ 「水田活用の直接支払交付金」の対象厳格化について (1)持続可能な農業に逆行する「水田活用の直接支払交付金」の対象厳格化は、交付金の大幅カットにより、耕作放棄地や離農者が一気に増えることにつながると予想されるが、いかがか。 (2)実態の把握と対策はどうなっているのか伺う。
また、これまでには、平郡東地区の資源の掘り起こしとして、耕作放棄地を農地として復元され、サツマイモの栽培、平郡産の芋焼酎を開発し、地域振興の起爆剤として、多くの市民に親しまれる商品に成長されております。
（４）農業経営継承の推進及び耕作放棄地解消に向けた取組についてであります。 これまで農業の振興策についても何度もお尋ねしてまいりましたが、これといった大きな打開策が見えてきておりません。進まない理由は何だろうと考えてみますに、一つは、日本全国各市町村の一次産業への就労人口にあるのではないかと思われます。各市町村ともそれぞれの全人口の約５％程度が一次産業従事者になっております。
その結果、耕作放棄地が年々増え、農地復旧が不可能な農地があちこちに見受けらます。国、県の農地政策がありますが柳井市独自で現状に応じた政策が望まれ、必要と思いますが、市のお考えをお伺いします。 ４番目ですが、生活道路の整備について。 市民の生活に要する道路は国道１８８号、東西南北に走る県道、市内を巡っている市道、農村部を走る農道等があり、管理者は道路により国、山口県、柳井市であります。
これらの従来手法の拡大進化でありますが、もう一つ、今回はこれに加えて、本市の行政課題になっている空き家と耕作放棄地の活用をターゲットに考えたいと思います。これらを行政が主体でつくった非営利団体で運用をすることで、実行力のあるいきめがいく下松モデル的な組織をつくることで生き返らすということであります。具体策を再質問に回します。 ３番目の資産の金は、受益者負担の拡大であります。
耕作放棄地が増える中で、新たな防災対策の必要性を感じておりますが、御所見があれば伺います。 大きな４点目は、交通弱者対策であります。 交通安全対策の一環として、高齢者ドライバーの免許返納が進められております。他方で、高齢者のみの世帯では、車が使えなくなると、生活そのものが成り立たない状況が深刻であります。 １番目は、平郡島民の船賃補助の検討結果を伺います。
このような中、市としましては、農地バンクの周知、新規就農への支援、集落営農による共同活動への支援、米川地区のユズ栽培など里山を守る地域活動の支援など、耕作放棄地の発生防止、解消に取り組んでおります。 また、有害鳥獣対策につきましては、鳥獣防護柵の設置補助のほか、猟友会と市で組織する下松市鳥獣被害対策実施隊を中心に、効果的な捕獲活動の実施や防除方法の指導を行っております。
議員よくよく御承知のとおりでありますが、本市の農業につきましては、農業従事者の高齢化、後継者の不足、耕作放棄地の増加などがますます進む状況でございます。
高齢化による離農が進みますと、耕作放棄地が増加する懸念もございます。また、産地の新規就農者、就業者の受入れ体制も、これは非常に重要です。 千石台大根を作りたい、あぶトマトを作りたい、ほかの産地も同様です。特に旧郡部におきましては、農地だけでなく住む家がない。住む家がないことには、そもそも移住ができません。
そのほかにも食料自給自足の低下や耕作放棄地の拡大など多岐にわたって日本の農業を取り巻く環境は非常に厳しい状況下にあると思います。こうした背景を踏まえ、１番目としまして荒廃農地についての市長の御所見をお伺いをいたします。 ◎市長（藤井律子君） まず、エールをありがとうございます。ワクチン担当者は毎日本当に夜遅くまで休みもなく本当によく頑張ってくれております。
次に、農業振興費の中山間地域等直接支払い交付金事業に関して、委員から、制度が開始されて２０年以上経過しているが、この制度の目的の一つでもある耕作放棄地の減少に関する担当課の検証について質疑があり、執行部から、毎年集落協定の締結状況、交付金の使用状況、協定による農用地の維持・管理等実施状況の調査を行い、事業の検証をしている。
そんな中、耕作放棄地や空き地に太陽光発電のパネルの施設があるのが最近よく目につきます。それはいいんですけれども、たまに、人がほとんど通らない山奥にいきなり太陽光発電の設備が目に入るというところも数か所ございます。この太陽光発電は今の再生可能エネルギーに必要不可欠という形になっており、基本的には大事なものという形で認識しております。
この由宇歴史民俗資料館がある神東地区では、独り暮らしの高齢者の方が年々増加する中、一人も孤独や孤独死にならないようにと、地域ぐるみで取り組んでいるほか、耕作放棄地をレモン畑に転換して新たな特産品であるマイヤーレモンを生産し、加工・販売まで行う６次産業化を見据えて、さらなる地域おこしを考えていらっしゃる地域です。
この調査は、当初、農家台帳システムに登録された全ての農地を対象に行ってきましたが、この段階では、情報の把握率が農地筆数ベースで３２％、農地面積ベースで４７％にとどまったことから、農地のデータについて調査・検討したところ、農地転用で非農地となった土地や、既に農地に戻すことが困難となった耕作放棄地が含まれているのに加え、情報を把握しても有効な情報となり得ない農地、つまり、農地の貸し借りがほとんど発生しない
さらに、昨今では、周南市も含めて全国的に人口減少、少子高齢化、耕作放棄地や遊休農家の増加、商店街の空洞化などの進展に加え、コロナ禍による外出自粛等により、人と人とのつながりがますます希薄になっていることは否めない事実であると思います。 私は、こうした現実に大きな危機感を抱いております。
とりわけ、中山間地域におきましては、スマート農業を導入することにより、経費の抑制や品質・収量の向上、労働負荷の軽減による規模拡大が図れるなど、高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加といった中山間地域特有の諸課題の解決にもつながるものと大いに期待をしているところでございます。
耕作に苦慮している山際の農地、また、Ｂ分類の耕作放棄地──市内の約２３０ヘクタール──などがあります。国土の有効活用の上から、また、脱炭素化社会に取り組むということから、太陽光発電施設の設置を積極的に導入していく必要があると思いますが、設置場所についての市の考えをお尋ねいたします。３点目に、推進体制の強化ということでございます。